Q&A

よくあるご質問

1.開業を考え始めたばかりで具体的な開業時期はわかりませんが相談できますか?
もちろん可能です。日本ドクターズクラブは開業に関するあらゆる情報を網羅しております。
予算・資金計画・開業までのスケジュール・医療機器の相場など、クリニック開業や運営経験に基づいた専門的な視点から、先生のご相談にお応えいたします。
また、当社で開業や経営支援を行った先生方の「事例紹介」などもご参考になりましたら幸いです。
2.すでにクリニックを開設しています。分院を検討していますが可能ですか?
当社では分院の運営支援も行っております。設立手続きからスタッフ採用・労務管理、入出金の管理までお手伝いいたします。
3.開業をしたいのですが、どのようなことから相談すればよいのでしょうか。
先生が思い描く理想のクリニックとはどのようなものでしょうか。
譲れない条件や、ご心配されている点など、まずは一度開業に関するお気持ちをお聞かせいただけたらと思います。
当社の特徴は、あらゆる専門家の視点からトータル的にサポートが可能なところです。
先生の現在の状況や目標とされる診療スタイル等から適切なアドバイスをさせて頂きます。
4.部分的な業務だけでも相談は可能ですか?
もちろん部分的なご相談も承ります。開業全般のサポートを行っておりますので、気になる点のみのご相談も可能です。
5.開業を検討していることを周囲に知られたくありません。
当社ではPマークを取得しており、社員一同秘密保持・守秘義務を徹底しております。
ご相談場所の指定があれば対応も可能ですので安心してお任せください。
6.開業後も相談に乗ってもらえるのでしょうか?
当社は開業支援のみならず、開業後の経営支援も行っております。税理士・弁護士・社会保険労務士と共に開業後もバックアップいたしますので、先生には安心して診療に専念していただきたいと思います。
7.将来開業を希望しています。かなり先の計画でも相談に乗ってもらえますか?
遠慮無くご相談下さい。将来開業するために、今からなすべき事についてアドバイスをさせて頂ければ幸いです。 
先生の多くは開業1年前から準備を始め、具体的な構想を検討します。また開業に必要な準備期間は場所が決定してから6ヶ月程度かかりますので、それらを踏まえて計画をされるのがよいかと思います。もちろんご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
8.すぐに開業したいわけではないのですか、相談は可能ですか?
もちろん可能です。開業のご相談はもちろん、転職や開業を前提としたクリニックの院長就任のご相談など、先生の人生設計をお手伝いをいたします。
9.行政的な開業の手続きにはどのようなものがありますか?また、手伝ってもらえますか?
開業する地域の保健所や厚生局、福祉事務所などに出向き、相談をしてから必要な書類の提出をします。
私どもに出来る事は可能な限りお手伝いをさせていただいております。
10.どのようなタイミングからコンサルティングしてもらえるのでしょうか?
当社は、どのタイミングでも、コンサルティングをお受けしております。漠然と開業を考えていらっしゃる先生や、すでに開業の決意が固まり開業場所を決めている先生等、タイミングは先生によって様々です。安心してご相談ください。
11.継承開業をしたものの、いまひとつ経営がうまくいかないのですがそのような場合でも相談できますか?
お受けしております。当社は長年のコンサルティングを通して多くの継承開業を成功に導いております。お気軽にご相談ください。
12.面談・お話に奥様(パートナー)と同席してもいいですか?
もちろん可能です。医師の方のほどんどが奥様(パートナー)に経営の一旦を担って頂いております。初めての面談から同席していただけることが理想だと思います。
13.開業形態にはどのようなものがありますか?
土地・建物を共に自己所有し戸建て開業をする場合や賃貸物件のビルテナントで開業する等、開業形態は様々です。
開業形態の違いにより、かかる金額も大きく変わってきます。
資金計画とあわせて開業形態の決定が必要となりますので、ご自身にあった無理の無い開業形態を選択していくことが必要です。
14.開業準備期間はどれくらい必要ですか?
新たに土地を探し戸建開業する場合や既存クリニックの継承で改装せずにそのまま開業するケースなど、開業形態や状況により必要な準備期間は異なります。
まず、どのような開業形態で開業するのかを決める必要があります。あくまでも目安になりますが、テナント開業でも最低半年以上は必要となり、土地からの選定になると1年~2年以上は必要です。当ホームページの開業準備の流れもご参照の上ご検討ください。
15.診療所の平均的な患者数とその収支について教えてほしい。
中央社会保健医療協議会が実施する医療経済実態調査報告により確認することが可能です。
各診療科目別の収支とその患者数が分かりますので、その平均的な数値を指標とし、診療圏調査結果や事業計画上の売上予測等を比較することが可能です。

開業資金について

1.実際に開業コンサルティングを依頼した場合の費用は?
開業支援は150万円(別途消費税)になります。(印紙代等の実費は別途いただきます。)
2.自己資金はどれくらい準備しておけばよいですか?
一般的なテナント開業でしたら500万円~1,000万円はご準備いただきたく存じます。
当社の考えですが、貯蓄を全額取り崩すような資金繰りはお勧めしません。自己資金は貯蓄額の50%までとお考えください。
3.医院開業のための自己資金はいくらあればよいですか?また、金融機関からの融資は受けられるのものでしょうか?
当社では自己資金温存の開業をお勧めしております。
現在の先生のご収入、お借入等、財務状況によりますが、お借入の返済が滞っている場合や納税義務を怠った場合等、融資が受けられない可能性もございます。
4.クリニック開業資金はいくらぐらいかかりますか?
通常の内科でテナント開業でしたら、運転資金も含めて5,000万円は必要になります。
診療所の規模、医療機器等で変動するとお考えいただけましたら幸いです。
5.医療機器はリースと購入、どちらがよいのでしょうか?

当社では金融機関の借入金額によってリースと購入の振り分けをアドバイスしております。
一般的には長く使用するものは購入し、5~6年で買い替える機器はリースと考えるのがよいかと思います。

リースの良いところは、初期コストを抑え、その分を運転資金として確保できるところです。機器が故障した場合はリース会社が入っている保険で修理が可能の場合が多々あります。
しかし、リース期間満了に伴い、再リースの場合は費用がかかります。また、リース料の利息は先生の負担となります。

リースのメリット

  • 必要資金調達が減る
  • コストの計算が容易
  • 所有に伴う手間が省ける→固定資産税・動産保険が基本的に含まれている

リースのデメリット

  • 特別償却が受けられない
  • 中途解約ができない
  • 購入と比較すると支払合計は割高になる
  • 物件の所有権はリース会社にあるため、リース契約終了後も物件を使用する場合は、再リースか買取をしなくてはならない
  • 銀行の借入れと比較するとリース期間が短い=月々の支払いが多額になるなど
  • リース期間は耐用年数×70%(端数切り下げ)
6.コンサル費用はいつから、いくら必要ですか?
通常は、新規開業を専門としておりますので、場所と資金調達が確定した時点から費用のお支払いをお願いしております。
それ以前にコンサルタント業務は始まっておりますが、開業して収入が増えることが想定されるまでは費用は頂いておりません。
開業の実施計画に向かって進み始めた際に、正式なコンサルタント業務の開始として費用を頂戴しております。
万一途中で開業が中止された場合には、費用の請求は一切ございませんのでご安心下さい。
7.自己資金なしでの開業は可能でしょうか?
当社としての実績はございますが、金融機関に納得してもらえる事業計画書の作成が重要です。
8.経費とは、どこからどこまで使ったものをいうのでしょうか?
開業のために支払ったものを経費と言います。開業前に業者と打ち合わせで利用した飲食代・交通費・ガソリン代・駐車料等は、開業準備費ということで経費として処理することが出来ます。開業しようと思った時期より、レシートや領収証を取っておくことをお勧めしております。レシートや領収証は、誰と何のための支出だったかの記載が必要です。

開業場所・物件について

1.医院の開業場所についてはどのように考えればよいですか?

ご自身の開業コンセプトに合っているかを確認することが重要です。
開業場所の確定は、開業コンセプト確立の次に重要な課題となりますので安易に決めることはおすすめできません。

戸建て開業にされるのか、ビルや建て貸しの不動産にされるのか、診療科目や地域によっても検討項目が多くあります。駅に近いと有利なクリニックもありますが、地方に行けば駅に近いことが有利にはならない場合もあります。また、ビルの一部を借りる場合、一般の不動産業者では確認できないような情報もあるため注意が必要です。

例として、機械の搬入などに支障がないか、レントゲンなどを設置する場合電気容量が足りるか、足りない場合の対策や、シンクやお手洗いなどの排水設備を作るためのスペース確保など多岐にわたります。医院開業物件の場合でもこれらの用件を満たしていないものが混ざっている可能性が多い為、良い物件かどうかの判断が困難です。まずは診療スタイルや開業コンセプトを確立し、慎重な物件の調査が必要です。

当社では医院開業物件サイトを運営しており、様々な調査を基に先生の診療スタイルに合った開業候補地をご提案させて頂きます。

開業準備について

1.職員の募集はいつ頃行えばよいですか?
開業日の70日前には募集広告を出した方がよいと考えます。
現在就業中の方を採用するには、退職に1か月以上かかる可能性がございます。2週間から1か月間の研修期間も必要になります。
2.開業するのによい時期はありますか?
標榜科目によって適切な時期に違いがあります。その時期に合わせた開院日の設定をお勧めします。
3.職員を採用する際のポイントなどはありますか?
書類選考では転職回数や丁寧に書類が作成されているか、面接ではみだしなみや挨拶、第一印象をチェックします。
面接の際はなるべく面接される方に多く話をしてもらうように誘導することが大切です。一方的に面接する側が話をする面接では面接者の良さが見えません。
4.開業の際にどのような宣伝をするのが効果的でしょうか?
開業直前は折込チラシやポスティングが効果的ですが、持続性はありません。継続的にはホームページにリスティングを絡めるのが効果的だと考えます。
5.スタッフは何人くらい必要ですか?
来院する患者様の数や、医師の数・診療時間・リハビリ・検査等により必要なスタッフの人数は変わります。
自院で提供する医療にはどのような専門職の方が必要で、時間当たり何人のスタッフで対応するのが良いかを検討する必要があります。
必要な人数からスタッフの配置を常勤とするのか、パートとするのかを決定し、採用予定人数を仮に設定します。
求人を募集したところ、想定した通りにスタッフを配置できるとは限らないため、臨機応変な対応が必要です。
当社は求人の募集から面接の立ち合いや採用まで一括して行います。一度ご相談ください。

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